釜石市議会 2022-12-16 12月16日－05号
その復旧工法を検討しました結果、既存のボックス内からの施工は安全性の観点から非常に難しい、実施は難しいと判断いたしまして、立坑２か所を掘り下げて壊れている管路を復旧する施工法がよいという判断に至ったところです。
その復旧工法を検討しました結果、既存のボックス内からの施工は安全性の観点から非常に難しい、実施は難しいと判断いたしまして、立坑２か所を掘り下げて壊れている管路を復旧する施工法がよいという判断に至ったところです。
このことから、今後、ＨＰＶワクチンの男性への接種についても、ワクチンの有効性と安全性、費用対効果などを評価し、広く接種を促進することの是非が検討された上で、予防接種法上の位置づけが判断されていくものと理解しております。
実はこの視点に関しましては、令和３年３月30日に国土交通省住宅局建築指導課のほうから、許容浸水深表による津波に対する安全性を確かめる方法についてというふうな指針が出されてございます。
倒木被害についての御質問でございますが、まず、市道の安全な通行については、当市では、道路管理者としての通行の安全性の確保や損害予防義務の観点から、日常的に建設課職員による道路パトロールを実施しているほか、市内郵便局との包括連携協定に基づく活動、地域住民等からの情報提供等で御協力をいただきながら、市道における危険箇所を的確に把握し、危険箇所の速やかな対応に努めております。
特にワクチン接種の有効性と安全性を若い世代や子育て世代に伝わるように周知することが重要と思いますが、その取組はどうか伺います。 第３に、若い世代及び子育て世代とのまちづくりの協働について伺います。子育て応援クーポン券は、小学校、中学校進学への準備で制服などの購入費に助かっていますとの言葉も聞かれます。
第11款災害復旧費には、令和４年７月豪雨により被害のあった道路施設等について、市道の通行に係る安全性を確保するため復旧工事を実施する公共土木施設災害復旧事業（４年豪雨災）を計上しております。 これらの財源として、歳入には、歳出充当特定財源の調整のほか、市税、地方特例交付金、地方交付税及び繰越金の増額、繰入金の調整などを計上して予算を編成しております。 ７ページを御覧願います。
そのため、通学路としての安全性が向上するほか、一般車両も容易に擦れ違いが可能となるため、震災前に行っていた大型車の通行規制は考えていないところであります。
安全性の問題です。 ○議長（木村琳藏君） 商工観光課長。 ◎商工観光課長（猪又博史君） お答えいたします。 前段、１番目の質問のほうにつきましては、オープンシティ推進室と連携して行った、しごと・くらしサポートセンターへの若者向け就職合同説明会でのアンケート結果ということの中身であると存じます。こちら、７割以上の方から釜石へのイメージに変化があったという肯定的な意見があったということでございます。
皆さん、走ったことあるから分かると思うんですけれども、ですから、安全性を確保する上で本当に効果的な規制なり標識をつくることが大切なんじゃないか。 確かに、これも効果ある場合もあるけれども、逆効果の場合もあるんですよ。私が今、挙げた例のように。
これまで、体育館の臨時休館に係る状況などについては、市のホームページになどにおいて説明しているところでありますが、今回の体育館の再開に際しましては、事故原因、補強修繕内容や安全性などについて、その概要をお知らせすることとしております。 体育館の利用においては、昨年度実績として1877件、２万5049人の御利用をいただいております。
その後、防潮堤や通学路の復旧及び整備に伴い、児童生徒の通学の安全性が確保されてきたことから、スクールバスの運行については徐々に集約し、令和３年度からは東日本大震災以前の状態へ戻すこととしたところであります。
各款ごとの主な事業につきましては、第２款総務費には、災害時には住民や来庁者などの一時避難場所ともなる新市庁舎において、津波に対する構造安全性の評定取得を目指すとともに、令和３年７月の新庁舎建設実施設計完了以降も建設資材の価格高騰が顕著となっていることから、原設計を基本とした再積算業務を実施する新庁舎建設事業などを計上しております。
この御提言を踏まえ、今年度、堰堤下流への土砂止対策工事を予定しておりますが、施工に当たりましては、現場箇所に至るまでの道路に隣接するのり面崩壊箇所に擁壁を設置し、道路復旧することとしており、従前の幅員を確保して、工事用車両をはじめ一般車両の通行においても安全性が確保されるように施工してまいります。 ○議長（木村琳藏君） 危機管理監。
釜石市役所内の情報セキュリティーは、当局が目指している体制、これというのはさっきも言ったように釜石市ＤＸ基本計画の中にちゃんと書いてあって、この情報セキュリティーの向上、ここに情報漏えい、安全性を高める必要があるというふうにちゃんと書かれております、ここに。それで、私は、現状の当局の情報セキュリティー体制に乖離はないんですかと、かけ離れていませんかという質問を壇上からしました。
また、本年２月には、国際原子力機関ＩＡＥＡが東京電力福島第一原子力発電所において、海洋放出プロセスに係る点検を実施し、国際安全基準に照らして、放出設備の設計段階において、安全性確保に向けた予防措置が適正に講じられていると評価したところであり、東京電力が来年春頃に実施を予定している海洋放出について、着々と準備が進められているところであります。
今、昨日の質問にもありましたけれども、道路の問題があったり、安全性の確保ができていないというようなこともあったりしますので、この間に先ほどの文化財の話もそうですし、体制、どういう形で玉山金山まつりをもう一回再現させるかということも話をしていきたいと思います。
また、旧田老総合事務所庁舎は、老朽化と耐震性能不足による安全性の問題から、解体せざるを得ない状況であります。 その旧庁舎跡地の利活用について協議するため、令和２年９月に宮古市田老総合事務所跡地整備計画市民検討委員会を設置いたしました。検討委員会は、旧庁舎解体後の跡地の活用について整備の方向性を検討するために設置したものであります。検討委員会では公園や避難所など様々な活用の提案もいただきました。
今後のチラシは、直接小中学校へ送付されたものでありますが、放射線副読本とは異なり、県や各自治体も送付されること自体を認識していないところであり、その内容については、ＡＬＰＳ処理水の安全性が特に強調されたものとなっているところであります。
「生活基盤が充実したまちづくり」につきましては、市民生活の安全性と利便性の向上を図るため、市道や公営住宅、公園、上下水道など、生活インフラの長寿命化対策を計画的に実施するとともに、適切な維持管理に努めてまいります。
漁港の整備につきましては、市管理漁港において漁業活動の安全性及び効率化を確保するため、既存施設の改良工事を行うなど、既存ストックの有効活用を図ってまいります。 県管理漁港におきましては、昨年度で急を要する機能保全工事が完了したことから、今後は国土強靱化対策工事を進めることとし、既存漁港施設機能の強化を図ってまいります。